家の売却を考えているなら！確定申告についてもきちんと理解しておきましょう！

今回は、不動産の売却そのものではなく、売却後に行わなければいけない手続きである確定申告について簡単に解説していきたいと思います。

まずおさえておきたいのは、あなたが住宅を売却して、利益もしくは損失が発生した場合、確定申告をしなければいけません。そうはいっても、会社勤めをしている方であれば確定申告などしたことが無い人も多いですし、何を用意しなければならないのか、どういった手順で手続きが進むのかが全く分からなくて、「面倒だし放置してしまおう！」などと考えてしまう方も意外に多いと思います。しかし、確定申告を無視してしまうと、利益が出ていれば追徴課税のリスクがありますし、損益が出ている場合、その他の税金を少なくすることができるケースもあるので、結局損をするのはあなた自身なのです。

そこでこの記事では、家の売却を行った時の、確定申告についてご紹介していきます。

家の売却後に確定申告が必要？

マイホームの売却では、「買い手がきちんと現れるかな？」「高値で売れるかな？」と言うことばかりが気になるものですが、住宅がきちんと売れた場合は、必ず「現金（収入）」が手に入ることになります。そして、住宅を売却することで得られた収入に関しては『譲渡所得』とみなされ、年内（1/1～12/31）の所得に加わりますので、次の年に必ず確定申告をしなければいけません。
なお、確定申告の期間は、基本的に2/16～3/15までとなっています。ちなみに、家の売却で損失が出た場合や、住宅の買い替えなどで売却したケースなど、税金を支払う必要が無いケースや、逆に税金が控除されるケースもあるのですが、いずれの場合でも確定申告をする必要があります。

万一、家の売却後にしなければならない確定申告を忘れてしまった場合、売却によって利益が出ていた時には追徴課税の対象となってしまいます。利益が出ていない場合でも、本来は受けられるはずの税金の控除が受けられなくなりますので、どちらにせよ確定申告をしなかったことでさらなる損失が生じてしまいます。
ちなみに、追徴課税については、本来支払わなければならない税金の数％～十数％となるのが一般的なのですが、「悪質なケースだ」と判断されてしまった場合、最大40%もの金額を上乗せされてしまいますので、確定申告を忘れたり、遅れたりしないようにしてください。

家の売却後の確定申告に必要な書類

それでは、家の売却がすんで、確定申告の準備を早めに行っておきたいという方のため、確定申告を行う時に必要になる書類と、どのようにして手に入れるのかをご紹介しておきます。

税務署かインターネットで用紙を入手する

確定申告のための用紙は、最寄りの税務署に足を運べば手に入ります。基本的に、年明け早々には用意されていると思いますので、確認後足を運んでみると良いでしょう。

なお、国税庁のサイトには確定申告書作成コーナーがありますので、そのページに必要な情報を書き込めば、申請に必要な書類が簡単に作れます。そして、それをコピーするかe-taxとして申告することが可能です。国税庁のサイトを利用して作成した確定申告書は、郵送を利用することが出来ますので、3月15日までに郵便局に取りに行ける方であれば、これを利用するのがオススメかもしれませんね。
家の売却による確定申告の場合、基本的にはその一年のみ申告が必要という形ですので、用紙を利用して申告すれば良いと思います。ただ、賃貸経営などを行っている、副業をしている方などで、毎年確定申告を行っているという場合、e-Taxを利用するのがオススメです。e-Taxの場合、税金の還付が早くなるというメリットがあるうえ、申告期間（2/16～3/15）の間24時間受付となるので、日中申告に行く時間をなかなか作れないという人でも、忘れることなく確定申告が完了します・

分離課税用の申告書と譲渡所得の内訳書が必要

上記書類の他に、分離課税の申告書と譲渡所得の内訳書が必要になります。分離課税の申告書は、給与や事業収入などと売却で得た利益を別のものと考え、それぞれに税額を計算するというものなのですが、確定申告書のB様式を先に記入している場合、それに従って書くだけなので、そこまで難しくないと思います。
譲渡所得の内訳書については、ケースによって多少異なる部分があるのですが、国税庁のホームページの記入例に基づいて、売却した不動産の所在地と土地面積、売却金額などを書くだけです。この書類については、不動産の取り引きがあったと確認された（登記簿の変更があった）ときに税務署から送付されてきますので、それに記入し提出してください。

確定申告には添付資料が必要

不動産売却後に確定申告を行う場合、上記以外に添付資料を用意しなければいけません。ここでは申告時に必要になる添付資料をご紹介しておくので忘れずに用意しておきましょう。

登記簿謄本

まずは、登記簿謄本です。なお、正確には登記簿謄本の写しです。
登記簿謄本は、土地や不動産の所在地を所管する法務局もしくは最寄りの法務局で手に入る用紙か、ホームページからダウンロードできる申請書に必要事項を入力して提出すれば手に入れることができます。登記簿謄本の入手は、1通600円かかりますので注意してください。

なお、登記簿謄本は、種類が存在しているのですが、確定申告用に入手する場合、履歴を全部みることができる履歴事項全部証明書を選択してください。ちなみに、法務局に足を運ぶ時間が確保できない…と言う場合、郵送での取り寄せも可能ですので、その辺りは法務局のサイトで確認してください。別途手数料が必要です。

住宅を取得した時と売却した時の資料

取り引きした住宅の価値を正確に報告するため、「住宅を取得したときと売却したときの資料」も添付するようにしましょう。この資料に関しては、必須事項ではないのですが、添付していない場合、税務署から提出を依頼されるので、あらかじめ用意しておくとその後がスムーズです。原本ではなく、コピーで構いません。

住宅取得時の資料に関しては、売買契約書とそのときの仲介手数料などの領収書、登記費用などの領収書を用意しておきましょう。また、売却時の資料については、売買契約書や仲介手数料などの領収書、測量などを行ったのであれば売却に関連した費用の領収書を用意しましょう。
なお、売買契約書には収入印紙がきちんと貼ってあるのかも確認しておきましょう。収入印紙が無い場合、罰金がかかることになります。

自分で行うか税理士に依頼するのかを決める

確定申告に関しては、上述したように、家の売却があった翌年の2月16日から3月15日までの間となります。なお、確定申告に必要になる書類に関しては、webサイトからいつでも手に入れることができるので、売買が完了した後、早めに作っておくと良いかもしれませんね。

なお、実際の確定申告については、「自分で行う」か「税理士に依頼する」の2つの選択肢が存在しています。税理士に依頼するのであれば、必要書類を集めるだけで、申告書等の作成や申告などに時間をとられることはありません。ただし、税理士に依頼して確定申告を行う場合、10万円前後の費用がかかります。
最近では、確定申告を行う場合、e-Taxの利用が便利と言われていますが、電子証明書の取得やICカードリーダーの購入など、準備が必要ですので、住宅の売却1回限りの申告となると、e-Taxを利用するメリットはないと思います。

自分で確定申告書の作成を行う場合でも、確定申告の時期になれば、税務署で確定申告の無料相談などが行われているので、その人に相談すれば自分で書類を作成することもそこまで難しくはないと思いますよ。

まとめ

今回は、住宅の売却後に待っている確定申告についてご紹介してきました。サラリーマンとして働いている方であれば、普段は確定申告など縁の遠い話ですし、何を準備すれば良いのか、しなかった場合に何か損なことはあるのかがわからず、放置してしまうような方もいると思います。

しかし、家の売買に関しては、確定申告が意外に密接な関係があるもので、家を買った時も売った時も確定申告をしなければならないと覚えておきましょう。ちなみに、家の売却を依頼した不動産会社によっては、確定申告に関する助言なども行ってくれるケースがあるので、確認してみるのも良いと思いますよ！